表現の自由、報道の自由の観点からそれらに制限を設けるのは難しいと思います。
しかし、おっしゃっていることはとても理解できます。
今、メディア規制などが改正放送法などで焦点となっていますが、
これらにメディアは当然のごとく反対姿勢ですが、国民の多勢からはあまりそのような意見は聞かれないと思います。
本来、表現の自由、報道の自由などを包括する思想良心の自由は国家から市民の自由を確保しているのにもかかわらず
市民がそれらの自由を制限付きでもかまわないと考えているからと言えるでしょう。
これは、市民と同視点であるはずのメディアが市民からは離れ、市民からの支持を必ずしも得られなくなったからではないでしょうか?
TBSの坂本弁護士一家報道事件や新潮社の松本サリン犯人誤報記事(謝罪記事掲載の約束で和解しているのにいまだ謝罪記事なし)など
メディアが権利を主張しながら義務や責任を果たさない点に市民があきれ果てている面があるのではないでしょうか
ですが、前述の通り、表現の自由、報道の自由はできる限り制限されるべきではありません。
これらの問題を解決するにはやはり、私たちが報道をどう批判的に捉えるかということでしょう。
メディアリテラシーと一般には呼ばれているものです。
今回の改正放送法でも、メディアがあからさまに反対することに少し私は白けてみていました。
なぜなら自分たちの行いを省みず、政府のやりかたを批判していたからです。
総務大臣の言い分のほうが遥かに論理的であると思ったからです。
こうした傾向はメディアに簡単に誘導されないひとつの傾向といえるのではないでしょうか?
もちろんこういう考えを持ってる人ばかりではないでしょうが、
メディアリテラシーを市民に広く行き渡らせることが、現在のメディアの問題を解決するひとつの有力な手段だと思います。